印鑑制度の限界 認印など

認印とは、俗に言う三文判のことですが
今日は日本の印鑑制度の限界についてのお話です。


日本の金融機関では、預金通帳と登録した印鑑を照合することで、口座取引を可能としていました。

この仕組みを実現するため、預金通帳の表紙裏面に、登録に用いた印章の印影を転写した印鑑票(副印鑑)が貼付されていました。

銀行印の登録原票は口座開設店にあって、登録印鑑の照合が出来るのはその店にのみ限られます。
そこで、通帳に副印鑑を貼付けることで、他の店でも印影の照合、そして口座取引が可能となりました。

ただし、印鑑と預金通帳があれば預金を引き出すことができるため、第三者による悪用を防ぐためには印鑑に用いた印章と通帳は別々に保管することが常識となっています。

しかし、近年では、副印鑑をスキャナで読み取って預金払戻し請求書にカラープリンタで転写したり、印影から印章を偽造するなどして、登録に用いた印章を所持せず、他人の口座から預金を引き出す手口が現れ、被害が後を絶たない事件が起きました。

その事から、副印鑑の貼付を廃止し、代えて登録原票をデジタル情報として蓄積し、いずれの本支店でも参照できるようにして、口座取引を何処でも出来るようにする方法が普及しつつあります。

契約などの場面においては、使用された印章を出来ないため、印章の所有者の意図しない不正使用などをめぐって、後に争われる事態となることもあります。

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